｛富家孝著・ＳＢ新書「死に方」格差社会（本体８００円）より｝
東京に住む高齢者は地方に移住せよー１
民間有識者でつくる日本創生会議（座長・増田覚也元総務相）は、２０１５年６月４日、驚くべき提案を行った。２０２５年、東京など１都３県では高齢化が進む。そうなると、介護施設が１３万人不足するので、東京圏に住む高齢者は、施設や人材面で医療や介護の受け入れ機能が整っている全国４１地域に移住すべきだというのだ。これを創生会議は「東京圏高齢化危機回避戦略」と題して発表したのである。
創生会議によると、東京、神奈川、千葉、埼玉の一都三県では、今後１０年間で７５歳以上の後期高齢者が１７５万人増えるという。その結果、高齢は病院や施設を奪い合うことが起こる。それを回避するためには、高齢者の地方移住や外国人介護士の受け入れ、大規模団地の再生、空き家の活用などが必要であるというのである。
